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相続人が遺贈する遺言に基づく登記の手続に同意しない場合

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年9月3日

1 遺贈する遺言については,相続人全員が登記の手続に関与する必要がある場合がある

相続人や相続人ではない人に対して,遺産を遺贈するとの内容の遺言が作成されていることがあります。

遺贈する遺言が作成されていたとしても,自動的に不動産の登記が変更されるわけではなく,登記申請を行わなければ,不動産の登記上の名義人が変更されることはありません。

このように,遺贈する遺言に基づいて登記の手続を行う場合には,次の人の協力(実印の押印,印鑑証明書の提供)を得る必要があります。

① 遺言執行者が選任されていない場合

 遺言を作成した人の相続人全員

② 遺言執行者が選任されている場合

 遺言執行者

このため,遺贈する遺言が作成されているものの,遺言執行者が定められていないような場合には,遺言を作成した人の相続人全員の協力を得なければ,不動産の登記の手続を行うことができないこととなってしまいます。

しかし,現実には,登記の手続について,相続人全員の協力を得られないことがあり得ます。

このような場合には,どのようにすれば,遺贈する遺言に基づく登記の手続を行うことができるのでしょうか?

2 対応策①(遺言執行者選任申立)

1つ目の対応策として,家庭裁判所で申立を行い,遺言執行者を新たに選任してもらうことが考えられます。

遺言で遺言執行者が指定されていない場合等には,家庭裁判所で申立を行い,遺言執行者を選任してもらうことができます。

このようにして新たに遺言執行者が選任されれば,その遺言執行者の協力を得て,登記の手続を進めることができるようになります。

ただ,遺言執行者を選任する際には,基本的に,家庭裁判所に予納金を納める必要があります。

予納金の額は,遺産の内容にもよりますが,一例としては,50万円を予納して遺言執行者を選任した案件があります。

また,遺言の文言が不明確である場合には,遺言執行者に選任された者が手続に同意せず,結局,手続が進まなくなってしまうおそれもあります。

このような場合には,民事裁判による解決を図るより他ありません。

3 対応策②(民事裁判)

2つ目の対応策として,遺言を作成した人の相続人を相手方として,民事裁判を行うことが考えられます。

不動産の登記を認める判決がなされれば,判決文をもって,登記の手続を行うことができるようになります。

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皆様のご意向に沿った財産分割が可能になるよう,適切な遺言書の書き方をサポートさせていただきます。

また,遺言書は内容面はもちろん,形式面のルールをきちんと守って作成することも重要になります。

この形式面のルールは,法律で細かく定められております。

弁護士にご依頼いただくことで,形式面でも有効な遺言書を残すことができるようになるかと思いますので,遺言作成をご希望の方はお気軽に弁護士にご相談ください。

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